› 株式会社トリムリサイクル事業本部 リサイクルニュース2008年02月03日
【栃木県】「災害防ぐ本物の森づくりが必要」
世界で約3,000万本の植樹活動を実践してきた、植物生態学者の宮脇昭・横浜国立大名誉教授（80）が2日、宇都宮市で「人間と森の関（かか）わりについて」と題し、講演した。
宮脇教授は約100人の聴衆を前に「シイ、カシなど、日本古来の常緑樹は0.06%しか残っていない。台風や地震、火事にも耐える本物の森づくりが必要」と訴えた。
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宮脇教授は約100人の聴衆を前に「シイ、カシなど、日本古来の常緑樹は0.06%しか残っていない。台風や地震、火事にも耐える本物の森づくりが必要」と訴えた。
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2008年02月02日
環境保険の簡易版 保険料下げ（エース損保）
外資系損害保険会社のエース損害保険は1日、企業が土壌や大気などを汚染させたことによる損害賠償リスクを補償する特約型の環境汚染賠償責任保険を発売した。
既に販売している通常の環境汚染賠償責任保険に比べ、保険料などを下げた“簡易版”とした。
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既に販売している通常の環境汚染賠償責任保険に比べ、保険料などを下げた“簡易版”とした。
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2008年02月01日
【横浜市】省エネ術 庁舎で“勉強”
横浜市は4月から空調など庁舎の設備のエネルギー効率を上げるため、建物内の電力やガスなどの使用状況を細かく計測するモデル事業を始める。
屋外の気温や建物の特性を考慮し、設備の最適な使い方を割り出す。
モデル事業で得た省エネのノウハウをほかの施設にも活用し、地球温暖化対策につなげる。
来年度予算案に1,000万円を盛り込んだ。
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屋外の気温や建物の特性を考慮し、設備の最適な使い方を割り出す。
モデル事業で得た省エネのノウハウをほかの施設にも活用し、地球温暖化対策につなげる。
来年度予算案に1,000万円を盛り込んだ。
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2008年01月31日
再生紙偽装 環境対策費に10億円負担
再生紙偽装問題で、業界団体の日本製紙連合会（会長、鈴木正一郎・王子製紙会長）と製紙大手5社が31日、そろって会見し、消費者の混乱を招いた責任を果たすため、環境保全活動に今後数年間で総額10億円を負担すると発表した。
偽装問題で製紙業界は環境対策を軽視しているとの批判が強まったことから、古紙回収活動の支援などで信頼回復を図る考えだが、具体的な内容や各社の負担割合は決まっておらず、今後の検討課題とした。
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偽装問題で製紙業界は環境対策を軽視しているとの批判が強まったことから、古紙回収活動の支援などで信頼回復を図る考えだが、具体的な内容や各社の負担割合は決まっておらず、今後の検討課題とした。
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2008年01月30日
6月に札幌ドーム 参加団体募集（環境総合展2008）
環境問題が主要テーマとなる7月の北海道洞爺湖サミットを記念した官民共同のイベント「環境総合展2008」が6月19～21日、札幌市豊平区の札幌ドームで開かれる。
道内外の企業、大学、団体が環境先端技術や取り組みを紹介するほか、記念講演会などを予定。
6万人の入場を目標に今後、参加企業・団体を募集する。
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道内外の企業、大学、団体が環境先端技術や取り組みを紹介するほか、記念講演会などを予定。
6万人の入場を目標に今後、参加企業・団体を募集する。
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2008年01月29日
「環境モデル都市」10か所選定へ、温室効果ガス削減支援
政府の地域活性化統合本部（本部長・福田首相）は29日午前の会合で、温室効果ガスの大幅削減などで先駆的な取り組みを進める「環境モデル都市」10か所を6月中に選定し、予算の重点配分などで支援していく方針を決めた。
今年度中に選定基準を策定し、募集要項を発表する。
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今年度中に選定基準を策定し、募集要項を発表する。
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2008年01月29日
「うみ出し切れず」有害ばい煙排出で（石原産業）
「うみの出し方が生ぬるかった」。
石原産業（大阪市）の四日市工場で基準を超える有害物質を含むばい煙を排出していたことが分かった28日、同社の織田健造社長が県庁で謝罪会見した。
社内で問題を把握しながら県に報告せず、今回、県の検査でようやく明るみに。
自浄作用の働かない同社の体質があらためて浮き彫りになった。
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石原産業（大阪市）の四日市工場で基準を超える有害物質を含むばい煙を排出していたことが分かった28日、同社の織田健造社長が県庁で謝罪会見した。
社内で問題を把握しながら県に報告せず、今回、県の検査でようやく明るみに。
自浄作用の働かない同社の体質があらためて浮き彫りになった。
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2008年01月28日
2008年01月27日
【岡山市】ＥＳＤフェス「二酸化炭素、出すのは人間」
環境省の「持続可能な開発のための教育（ESD）」推進事業のモデル地域に指定されている岡山市京山地区の市立京山公民館で26日、取り組み報告やリサイクル活動を紹介する「第3回岡山市京山地区ＥESDフェスティバル」があり、地域の子どもから大人まで、幅広い世代が集まった。
今後の課題を考える「京山ESDサミット」には、約150人が参加。
岡山市立津島小（同市津島本町）5年生は、地球温暖化対策として、二酸化炭素排出量を減らすため、マイバッグの使用や、電車を使った旅行などの実践報告をした。
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今後の課題を考える「京山ESDサミット」には、約150人が参加。
岡山市立津島小（同市津島本町）5年生は、地球温暖化対策として、二酸化炭素排出量を減らすため、マイバッグの使用や、電車を使った旅行などの実践報告をした。
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2008年01月26日
「グリーンマップ宇治」作製大詰め（京都文教大）
京都文教大（京都府宇治市槙島町）の学生たちが、宇治市民とともに地域の魅力を再発見しながら、身近な自然や環境問題を知らせる地図「グリーンマップ宇治」づくりを進めている。
春の観光シーズンに向けて追い込み作業を進めており、メンバーたちは「これまで知られていなかった宇治のよさをどんどん発掘していきたい」と意気込んでいる。
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春の観光シーズンに向けて追い込み作業を進めており、メンバーたちは「これまで知られていなかった宇治のよさをどんどん発掘していきたい」と意気込んでいる。
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2008年01月25日
防災研究施設 4月開設予定（琉球大学）
琉球大学（岩政輝男学長）が防災関係の研究センターを4月に開設予定であることが24日、分かった。
台風や地震、津波、集中豪雨による地滑りや河川はんらんなどの災害の発生メカニズムや対策について、体制をつくって継続的に研究する。
こうした研究成果を県内外の災害防止技術に反映させたい考えだ。
理、工、農学部の教授ら約10人でメンバーを構成し、学内の既存施設に開設する。
同大の学内研究センターはこれで4カ所目となる。
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台風や地震、津波、集中豪雨による地滑りや河川はんらんなどの災害の発生メカニズムや対策について、体制をつくって継続的に研究する。
こうした研究成果を県内外の災害防止技術に反映させたい考えだ。
理、工、農学部の教授ら約10人でメンバーを構成し、学内の既存施設に開設する。
同大の学内研究センターはこれで4カ所目となる。
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2008年01月20日
センター試験 地球温暖化など 環境テーマの出題が相次ぐ
20日まで行われた大学入試センター試験で、地球環境問題への世界的な関心の高まりを反映し、環境に関する出題が相次いだ。
地球温暖化や1997年の地球温暖化防止京都会議（COP3）のほか、バイオエタノールなど最近の話題からも出題された。
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地球温暖化や1997年の地球温暖化防止京都会議（COP3）のほか、バイオエタノールなど最近の話題からも出題された。
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2008年01月18日
【北海道開発局】入札評価項目に環境対策を追加
北海道開発局は同局による年間約1,800件のすべての公共工事入札に関し、来年度から環境対策を評価項目に入れることを明らかにした。
地球環境問題が大きなテーマの北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開催されることも背景にある。
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地球環境問題が大きなテーマの北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開催されることも背景にある。
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2008年01月18日
【環境省】日本企業の技術公開
環境省は来年度から日本企業などが持つ地球温暖化の防止儀打つに関する情報をホームページで公開する。
温暖化ガスの削減につながる太陽光発電やヒートポンプなど紹介して発展途上国への技術移転を促す。
技術移転は温暖化防止の国際交渉で先進国が果たすべき役割として途上国から要望が高まっていた。
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温暖化ガスの削減につながる太陽光発電やヒートポンプなど紹介して発展途上国への技術移転を促す。
技術移転は温暖化防止の国際交渉で先進国が果たすべき役割として途上国から要望が高まっていた。
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2008年01月17日
「グリーン購入」メーカーの申告前提
製紙業界による古紙配合率の偽装は、メーカーの自己申告を前提としたグリーン購入法のあり方にも一石を投じそうだ。
国などの行政機関に環境配慮製品の購入を義務付けるグリーン購入法は2001年に施行され、文具や家電、自動車など17分野222品目について細かく仕様や原料を定めている。
紙製品についても古紙配合率の基準を設け、コピー用紙では100%、印刷用紙では70%以上と定めている。
ただ行政機関側は基準を満たしているかどうかを調べておらず、基準に達していない場合の罰則もない。
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国などの行政機関に環境配慮製品の購入を義務付けるグリーン購入法は2001年に施行され、文具や家電、自動車など17分野222品目について細かく仕様や原料を定めている。
紙製品についても古紙配合率の基準を設け、コピー用紙では100%、印刷用紙では70%以上と定めている。
ただ行政機関側は基準を満たしているかどうかを調べておらず、基準に達していない場合の罰則もない。
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2008年01月16日
古紙配合率、コピー用紙でも偽装（日本製紙）
再生紙の年賀はがきで古紙の割合を偽っていた製紙業界大手「日本製紙」が、コピー用紙でも同様の偽装を行っていたことがわかった。
環境に配慮した製品を流通させることを目的としたグリーン購入法は、国や独立行政法人に対し、古紙割合100%のコピー用紙の購入を義務付けている。
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環境に配慮した製品を流通させることを目的としたグリーン購入法は、国や独立行政法人に対し、古紙割合100%のコピー用紙の購入を義務付けている。
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2008年01月15日
地方港の利用拡大（旭硝子）
旭硝子は、トラックによる製品などの輸送時に発生する二酸化炭素排出量を減らすため、地方港の利用を拡大する。
子会社の工場などからの輸送で使う港を8カ所に増やし、年間で約50㌧のCO2を削減する。
ガラスなど重く大きな製品を扱うことが多いため、船舶や鉄道など環境負荷の軽い輸送手段を活用するモーダルシフトを加速し、物流面でのCO2排出を減らす。
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子会社の工場などからの輸送で使う港を8カ所に増やし、年間で約50㌧のCO2を削減する。
ガラスなど重く大きな製品を扱うことが多いため、船舶や鉄道など環境負荷の軽い輸送手段を活用するモーダルシフトを加速し、物流面でのCO2排出を減らす。
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2008年01月14日
首相の施政方針演説、「生活者重視」前面に
福田首相が18日に召集される通常国会で行う施政方針演説の骨格が13日、固まった。
生産者重視から生活者重視の政治・行政への転換による「安全で安心な社会」、地球温暖化防止など環境問題への取り組み強化による「持続可能社会」の実現を目指す決意を表明する。
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生産者重視から生活者重視の政治・行政への転換による「安全で安心な社会」、地球温暖化防止など環境問題への取り組み強化による「持続可能社会」の実現を目指す決意を表明する。
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2008年01月13日
グリーン電力基金 加入者の減少続き苦戦…理由は不明？
一般家庭などの電力利用者と電力会社が同じ金額を寄付して、太陽光や風力発電などの自然エネルギーの普及に役立てる「グリーン電力基金」が苦戦している。
地球温暖化防止などの環境問題の重要性が増す中、手軽に自然エネルギー普及に参加できる仕組みとして期待されているが、2004年から加入者の減少が続き、基金からの助成額も2006年度に続き2年連続で前年実績を下回る見通しだ。
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地球温暖化防止などの環境問題の重要性が増す中、手軽に自然エネルギー普及に参加できる仕組みとして期待されているが、2004年から加入者の減少が続き、基金からの助成額も2006年度に続き2年連続で前年実績を下回る見通しだ。
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2008年01月12日
ホヤの殻でスピーカー新素材（宮城県立石巻工業高校）
海産物のホヤの殻からスピーカーの振動板などに使える新素材を作ることに、宮城県立石巻工業高校（同県石巻市）天文物理部が成功した。
ホヤの殻は産業廃棄物として捨てられる“厄介もの”。
利用が一般化すれば環境問題にも貢献できそうだ。
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ホヤの殻は産業廃棄物として捨てられる“厄介もの”。
利用が一般化すれば環境問題にも貢献できそうだ。
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