株式会社トリムリサイクル事業本部　リサイクルニュース

センターでは具体的な共同研究に取り組むほか、県の災害に関する文献のデータベースを整備したり、シンポジウムや研究会を開く。
またセンター内で特定のテーマに沿って研究班も発足させ、個別研究を進めていくことも想定している。

近年の県内での地滑りや河川はんらんの発生、台風の大型化などを受け、琉大はさらなる防災研究の必要性からセンター設置を検討していた。
昨年12月には土木工学科創立50周年記念事業として、第1回防災・環境シンポジウムを開催した。

また、琉大理学部は沖縄における巨大地震発生の可能性を調べようと、他の研究機関と共同で琉球海溝の海底地殻変動観測を今月15日から開始した。
政府の地震調査委員会が発表した「地震動予測地図」によると、今後30年以内に那覇で震度6以上の地震が起きる確率は15.4%で、福岡0.6%、東京11.4%と比べても高く、沖縄での巨大地震発生を警戒する専門家もいる。

センターの名称は未定だが、琉大の学内研究施設はアジア太平洋島嶼（とうしょ）研究センター、アメリカ研究センター、移民研究センターに続いて4カ所目となる。
琉大の平啓介理事（研究推進、社会連携など担当）は防災研究のセンター設置について「みんなが必要と思いながらも今までなかった。科学的知識を蓄積し、地域貢献の面でも頑張りたい」と話した。

琉球新報より