株式会社トリムリサイクル事業本部　リサイクルニュース

沖縄県議会経済労働委員会（玉城ノブ子委員長）は16日午前、原油価格の高騰を受け、原油価格の安定対策をはじめ、経営環境が悪化している企業などに対する支援措置を国や県に求める意見書案と決議案を18日の本会議に提出することを全会一致で決めた。

意見書案は国、決議案は県あて。
両案は「原油価格の高騰により、中小企業や農林水産業、運輸業など多くの地域産業は存亡の危機にひんする深刻な状況に直面している」と指摘。

国や県が原油価格の安定対策を講じることや、原油価格高騰分の補てん、税制上の措置などの支援策などを求めている。

県に対しては、仲井真弘多知事を本部長とし、全部局長を部員とする緊急対策本部の設置を要求。
本会議での可決後、県に対し直接要請する方針。


琉球新報より