2008年08月20日

世帯増え企業活発化


沖縄電力がこのほど発表した「環境行動レポート2008」によると、2007年の二酸化炭素(CO2)排出量は700万㌧で前年比プラス1.7%増加した。

電力業界は独自で販売電力量1㌔㍗時の排出量(排出原単位)を1990年比で2008~20012年平均の20%減とする目標を設定しているが、沖電の排出原単位は1990年比で7.9%増加した。

沖縄県内の世帯数増や企業活動の活発化などが背景にあり、同社は「排出権の獲得や新施設の稼働などで排出量を抑えたい」としている。



京都議定書で日本は1990年比で2008~2012年平均6%のCO2の排出量削減が求められているが、一般の総排出量でみた場合は同社は1990年比で71.1%の大幅増となっている。

県の統計によると、1990年に約36万8000世帯だった世帯数は、2008年には約51万4,000世帯まで増加した。
沖電の電灯契約口数も世帯数や企業活動の活性化に伴う形で増加し、1990年の55万件から2007年は74万件まで増加した。

県内には本土と違いCO2を排出しない原子力発電や水力発電施設がないため、CO2排出量の多い石炭への依存度が高く、電力需要が高まる中での目標達成は厳しい状況。

沖電は二酸化炭素排出量が少ない液化天然ガス(LNG)を燃料とする吉の浦火力発電所を建設中で、1号機の完成が2011年度、全体が完成するのは2016年度以降になる見込み。
同社は2006年、排出量削減のため、国内企業4社とともに政府から国内での排出権受け取りの承認を受けた。
発展途上国で実施されている温室効果ガス排出削減プロジェトに出資し、削減できた温室効果ガスに相当する排出権を得られる。
沖電は2020年までに3万7,500㌧の排出権が得られる見通しだ。

沖電は「人口の伸びや企業活動の活発化で販売電力量も増加している。非常にハードルが高いが、目標をクリアできるよう努力したい」としている。


琉球新報より



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Posted by 株式会社トリム リサイクル事業本部 at 11:18│Comments(0)沖縄編
 
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