2007年09月28日
【環境省】環境配慮契約法でグリーン電力も評価
環境省は11月施行予定の環境配慮契約法について、国が電力の購入契約を結ぶ際の基本方針を固めた。
年内に閣議決定する。
入札への参加条件として、発電する際に排出する二酸化炭素量を数値化した排出係数のほか、工場の廃熱など未利用エネルギーの活用や新エネルギーの導入状況をポイント化して加点評価。
年内に閣議決定する。
入札への参加条件として、発電する際に排出する二酸化炭素量を数値化した排出係数のほか、工場の廃熱など未利用エネルギーの活用や新エネルギーの導入状況をポイント化して加点評価。
一定の点数以上の電気事業者に参加資格を与える方式を採用する。
さらに総合評価の得点が一定基準を下回る事業者に対しては、グリーン電力証書制度に基づく電力の譲渡予定量を加点項目として評価することにした。
事業者が受注に至った場合は契約者に証書を無償譲渡するのが条件。
一方、電気事業者が海外での省エネ事業を通じ温室効果ガス排出権を獲得する「京都メカニズム」を排出係数に反映する案は見送られた。
日刊工業新聞より
さらに総合評価の得点が一定基準を下回る事業者に対しては、グリーン電力証書制度に基づく電力の譲渡予定量を加点項目として評価することにした。
事業者が受注に至った場合は契約者に証書を無償譲渡するのが条件。
一方、電気事業者が海外での省エネ事業を通じ温室効果ガス排出権を獲得する「京都メカニズム」を排出係数に反映する案は見送られた。
日刊工業新聞より
Posted by 株式会社トリム リサイクル事業本部 at 16:51│Comments(0)
│環境編
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