2008年09月06日
地球環境税
環境省は5日、海面上昇など気候変動対応で困っている途上国支援のための資金調達手法である「地球環境税」の検討に着手した。
同日、有識者などで構成する第1回研究会を開いた。
今後議論を重ね、今年度内に、日本としての地球環境税のあり方や、手法などについての考え方をまとめる。
この日の研究会では、為替取引の際に課税する「通貨取引環境税」など、いくつかの課税手法の例が紹介された。
また、委員からは「資金の使い方や配分など、課税目的やルールを明確化すべきだ」との声が相次いだ。
地球環境税については、福田康夫首相が6月に発表した地球温暖化対策「福田ビジョン」で示された。
7月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」でも、今年度末をめどに一定の研究成果を公表することを明記しており、環境省としても具体的な検討にはいることにした。
貧困対応のための国際連帯税は、フランスなどが航空料金に上乗せする形ですでに実例がある。
ただ、気候変動によって巨額の資金が必要となる途上国のために、先進国側が連携して課税する仕組みは国際的にも前例がない。
産経新聞より
地球環境税については、福田康夫首相が6月に発表した地球温暖化対策「福田ビジョン」で示された。
7月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」でも、今年度末をめどに一定の研究成果を公表することを明記しており、環境省としても具体的な検討にはいることにした。
貧困対応のための国際連帯税は、フランスなどが航空料金に上乗せする形ですでに実例がある。
ただ、気候変動によって巨額の資金が必要となる途上国のために、先進国側が連携して課税する仕組みは国際的にも前例がない。
産経新聞より
Posted by 株式会社トリム リサイクル事業本部 at 16:41│Comments(0)
│環境編
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