2008年08月18日
“福田ビジョン”具体化へ
6月9日に福田総理が発表したスピーチ、いわゆる「福田ビジョン」と、6月19日の「地球温暖化問題懇談会」の提言を受け、低炭素社会へ移行していくための具体的な道筋を示す「低炭素社会づくり行動計画」が地球温暖化対策推進本部の了承を経て閣議決定した。
計画では、経済的手法をはじめとした国全体を低炭素化へ動かす仕組みや革新的な技術開発、ビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民一人ひとりの行動を促すための取り組みを策定している。
排出量取引については、今秋にできるだけ多くの業種・企業に参加を促し、国内統合市場の試行的実施を開始するほか、秋に予定している税制の抜本改革の検討の際には、道路財源の一般財源化後の使途の問題にとどまらず、環境税の取り扱いを含めた税制のグリーン化を進めるとしている。
計画では、経済的手法をはじめとした国全体を低炭素化へ動かす仕組みや革新的な技術開発、ビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民一人ひとりの行動を促すための取り組みを策定している。
排出量取引については、今秋にできるだけ多くの業種・企業に参加を促し、国内統合市場の試行的実施を開始するほか、秋に予定している税制の抜本改革の検討の際には、道路財源の一般財源化後の使途の問題にとどまらず、環境税の取り扱いを含めた税制のグリーン化を進めるとしている。
一方、京都議定書目標達成計画の進ちょく状況については、ほとんどの対策について実績が概ね見込みどおりとした上で、見込みに達しないものも、必要な対策・施策の追加・強化の具体化を推進するとしている。
新エネルギー対策によるCO2排出削減量の実績と見込み（2010年度目標、2006年実測値）は、新エネルギー全体で対策下位ケースで85%、上位でも68%の進ちょくであると報告。
とりわけ太陽光と風力発電は、2002年度実績と比較して約3倍の導入実績であることを発表している。
福田ビジョンでは、2050年までの長期目標として、現状（2005年）から60～80%の削減を大きく掲げると同時に、EUが示す2020年までに20%削減を、現状から14%削減を意味するとし、EUレベルの削減は可能と見通しを示している。
循環経済新聞より
新エネルギー対策によるCO2排出削減量の実績と見込み（2010年度目標、2006年実測値）は、新エネルギー全体で対策下位ケースで85%、上位でも68%の進ちょくであると報告。
とりわけ太陽光と風力発電は、2002年度実績と比較して約3倍の導入実績であることを発表している。
福田ビジョンでは、2050年までの長期目標として、現状（2005年）から60～80%の削減を大きく掲げると同時に、EUが示す2020年までに20%削減を、現状から14%削減を意味するとし、EUレベルの削減は可能と見通しを示している。
循環経済新聞より
Posted by 株式会社トリム リサイクル事業本部 at 11:02│Comments(0)
│環境編
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