株式会社トリムリサイクル事業本部　リサイクルニュース

環境問題の研究者らでつくる特定非営利活動法人（NPO法人）「気候ネットワーク」（京都市）は、地球温暖化防止に向けて都市間の移動の際に二酸化炭素排出量が少ない鉄道利用を促す提言をまとめた。

「交通手段の選択を考え直す」と題する報告書を公表した。


日本の運輸部門の二酸化炭素排出量は2004年度で1990年度比20.3%増。
中でも旅客部門が42.5%の大幅増となった。
その理由について、鉄道に比べて一人あたり排出量が多い乗用車や航空機の利用が急増したためと分析している。
日本全体で仮に航空機と乗用車の利用者のそれぞれ1割が鉄道にシフトすれば、年1,232万㌧の二酸化炭素排出を削減できると計算した。
これは旅客部門全体の排出量の7.7%、京都議定書の基準年（1990年）排出量の約1%に相当する。

交通事故などに関して本来負担すべきコストである「社会的費用」の観点からも鉄道の優位性を指摘。
料金面などの改善が急務だとする。
交通機関選択のシフトを促すには環境負荷コストの適切な反映が必要で、環境税の導入、ジェット燃料への課税強化といった政策を提案している。

日経産業新聞より