株式会社トリムリサイクル事業本部　リサイクルニュース

日本や欧米の主要8カ国（G8）は、石油や希少金属、鉄などの資源を有効利用するため、国ごとにリサイクル率の数値目標を設定することで基本合意した。

日本やインドなどの急成長で、天然資源の価格高騰が続いていることに対応し、先進国が結束してリサイクルに取り組み、地球規模で省資源社会の実現を目指す。
各国のリサイクル率の算定方法は、経済協力開発機構（OECD）で近く検討を始める。
来年までに複数の共通指標案を作る。


日本はすでに政府の循環型社会基本計画で、資源全体の再利用量を消費した天然資源量で割った「循環利用率」などの目標を設定しており、OECDの検討作業でも同指標を採用するよう提案する方針。
リサイクル率は、ペットボトルなど個別品目ごとに算出している国はあるが、国全体で資源のリサイクルがどれぐらい進んでいるかを示す世界共通の指標はなかった。

各国は自国の資源リサイクル率を算出した後、期限を定めて数値目標を設定する。
日本は、2010年度の循環利用率について、2002年度の約10.2%から14%高める目標を設定している。
目標設定では、温暖化ガスの排出抑制を目指した京都議定書に似た仕組みにすることを検討する。
ただ議定書のように強制力を持たせるかどうかは決まっていない。
2008年に日本で開く主要国首脳会議までに目標設定のあり方などを詳しく詰める見通しだ。

日本経済新聞より