株式会社トリムリサイクル事業本部　リサイクルニュース

容器包装リサイクル法改正案が3月10日に、閣議決定した。
4月18日に衆院環境委員会で質疑を行い、21日に参考人質疑を行い、25日に採決を行う予定。
改正案では、事業者が市町村に拠出する仕組みが盛り込まれているが、中央環境審議会案に盛り込まれた事業者が市町村に資金を拠出する仕組みにある「再商品化費用の効率化」に寄与する金額の2分の1とする規定は盛り込まれていない。


「主務省令で定める」との規定はあるが、同案に沿った内容であれば、「再商品化費用の効率化」の金額が全額、市町村に拠出されると見ることも可能だ。
全額市町村へ拠出されれば、相当額が市町村の分別収集・選別保管費用に充てられることになり、独自ルートには拠出金は適用されないことから、市町村が指定法人ルルートに容器包装廃棄物を回すインセンティブが強化されることとになる。
また、「分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他適正な処理に関する事項」が基本方針に加えられ、国の方針として、市町村による容器包装廃棄物の指定法人への円滑な引渡しを促進することを明らかにすることから、これまでのように指定法人ルートを無視して独自ルートを回すことは、国の方針に反することになる。
これにより、市町村によるPETボトルの海外輸出の抑止につながることが期待される。
ただ、市町村への拠出金制度は他の条文から1年遅れて2008年度から施行することとされており、それまでに国内のリサイクルルートが崩壊する懸念があることから、他の条文と同時に来年度から施行することが求められる。

循環経済新聞より