株式会社トリムリサイクル事業本部　リサイクルニュース

環境省は23日、今国会に提出を予定している容器包装リサイクル法改正案の概要をまとめた。
同法による直接規制を見送ったレジ袋対策については、一定規模以上のスーパーや百貨店などの小売り店に対し、削減に向けた有料化などの取り組み状況の報告を義務づける。
さらに、取り組みが不十分な場合は、国が改善を勧告し、それでも従わない場合には、改善命令や業者名の公表、50万円以下の罰金を科す。レジ袋のほかに紙袋やプラスチックの手提げ袋なども対象とする。


今回改正のもう一つの焦点となった費用負担については、容器メーカーや小売店が負担しているリサイクル費用を、自治体が分別を徹底するなどして当初見込みよりも削減できた場合、削減分の半額を自治体側に分配する制度を創設する。
また、リサイクル費用を支払わない「ただ乗り」事業者対策として、罰金を現行の50万円以下から100万円以下に引き上げる。改正案は今国会での審議を経て、2007年4月から施行する方針。

読売新聞より