株式会社トリムリサイクル事業本部　リサイクルニュース

政府は28日、先進国に二酸化炭素など温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の目標達成を目指す政府計画を閣議決定した。

工場など産業部門は、2010年度までに1990年の排出量に比べ8.6％削減するように現行計画よりも1.6%分目標を高めた。
排出増加が続く家庭やオフィス部門は、現行の2%減から10.7%増と削減を断念した。

決定したのは「京都議定書目標達成計画」。
政府は温暖化対策推進法や省エネ法を改正して対策を強化。大企業を中心に温暖化ガスの排出量の公表を2006年度から義務付け、削減をうながす。

一方、家庭やオフィス部門は2002年度時点で1990年比33.0%増と排出が増えており、新計画を達成するには20%以上の削減が必要。「省エネ家電の普及」や「建物の断熱性向上」などを掲げるが、これらを推進する裏付けとなる政策的な措置は乏しい。


日本経済新聞（夕刊）より