株式会社トリムリサイクル事業本部　リサイクルニュース

廃棄物の発生抑制や循環資源の利用促進を狙いに高知県が推進している「リサイクル製品等認定制度」の申請件数が伸び悩んでいる。

認定されてもメリットが少ないことなどが背景にあるとみられ、県循環型社会推進課は「このままでは制度の存続が危ぶまれる」として制度の周知に努め、販売促進につながる方策を検討している。

同制度は平成16年度に始まり、廃棄物を利用して県内で製造加工される製品を県が認定。
リサイクルの「R」をモチーフにしたシンボルマークを付け、製品の利用や普及を図っている。
16年度は38件、17年度も33件の申請があり、それぞれ21、27製品を認定。
間伐材を使った座卓や防護柵などの木製品を中心に、河川護岸用のブロックや砕石なども県の“お墨付き”を得ている。

しかし、6～7月で受け付けた18年度の申請はわずか3件。
過去2年でリサイクルに熱心な業者の製品がほぼ認定を受けたともみられるが、それでも「まだ10件は来るだろう」と見通していた県は急きょ8月末まで募集期間を延長した。

ただ、低迷の背景には認定のメリットの少なさがあるとみられ、県が16年度の認定製品を対象に行った調査では、21製品のうち半数程度で販売量が伸びたものの、「プラス効果があった」とする評価は8製品にとどまっている。

このため県は、認定製品の製造業者が強度や単価などを直接、それぞれの担当職員に売り込める場の設定を検討。
県循環型社会推進課は「特定製品の使用を指定することはできないが、認定の効果を実感してもらえるよう努力したい」としている。

高知新聞より