株式会社トリムリサイクル事業本部　リサイクルニュース

東京とは15日、今後2年間の環境行政の重点的な課題を示した「持続可能な東京の実現を目指す新戦略プログラム」を発表した。
都市部の緑化や自動車から排出される二酸化炭素の削減など5項目で構成。
税制や金融などを通じて、環境保全への取り組みを企業や個人に促すことも盛り込んだ。
都市緑化では金融機関と協力し、環境配慮型の企業や事業ヘの貸し出し金利を優遇するなど「環境金融」の手法を使う。


具体的には都が民間の建築・開発プロジェクトを評価し、優秀な計画を認定する制度を創設。
金融機関に都の認定計画へ貸出金利を優遇するよう求める。
都は景観保全や、都市の気温が高くなるヒートアイランド現象の緩和につながるといった視点から評価する。
緑地を駐車場やマンションに転換する動きに税制を通じて歯止めを掛ける方法も検討。
駐車場を低コストで緑化するモデル事業にも取り組む。

日本経済新聞より