株式会社トリムリサイクル事業本部　リサイクルニュース

山口県周南市は今夏、電気使用料を減らした家庭に支援金を供給する「市民節電所」事業を開始する。同市は2010年度までに家庭エネルギーの消費量を2000年度比9%減らす目標を掲げる。
同事業により、各家庭が自主的に温暖化対策に取り組むことを促す。

支援金計算の対象期間は7月から4ヶ月。市民が10世帯以上で一つのグループを作ることが参加条件。
中国電力の明細に記載されている各家庭の当月と一年前の電気使用量を比較し、その削減割合で支援金を決める。
各世帯の月別削減割合が4%以上6%未満の場合は50円、6%以上12%未満は100円、12%以上は200円。このほか、4カ月分の明細がすべてそろうと「データ収集手数料」として1世帯100円を加算する。
同様の事業は三重県が2001年度から、松山市も2004年度から実施している。

日経産業新聞より