「霞が関低炭素社会」提言

財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」（座長・伊藤滋早大教授）は12日、省庁の垣根を越えた努力で2050年の二酸化炭素（CO₂）排出量を半分以下に削減する「霞が関低炭素社会」構想の提言などを盛り込んだ報告書を、額賀福志郎財務相に提出した。

伊藤座長は「（中央省庁の集まる）霞が関は象徴。地方に低炭素化が広がるモデルケースとしたい」と述べ、2020年までに30%以上のエネルギー効率改善を目指すとした「環境モデル都市」以上の大幅改善を打ち出した。

太陽光発電や高効率給湯器の性能向上や長寿命化、エネルギー共同利用、ヒートアイランド対策などを進め、庁舎の建て替え時には省エネ効果が高い構造にするよう提言している。

また、霞が関の将来像を検討してきた作業部会の報告として、「品格ある官庁街」を見据えて、CO₂排出削減のほかに、震災などの際の事務の継続性や気品のある美しい景観、広場を設けることなど、開かれた官庁街の実現のための4つの目標を提案した。

今回の報告では、地方などの出先機関の庁舎、宿舎の移転・再配置により新たに107カ所、23㌶の跡地を売却するよう提言。
すでに決まっている案件と合わせると、1,061カ所、404㌶となる。
売却収入は合計1兆7,200億円に達すると見込まれ、建て替えコストを除いた差額は計約1兆600億円程度と見込まれる。

フジサンケイ ビジネスアイより