「容リ法」スーパー費用負担、大手の大半留保

容器包装リサイクル法が定める企業の費用負担について、大手スーパーのほとんどが2005年度分の支払いを留保する意向であることが20日、わかった。


政府がまとめた見直し中間案では、容器メーカーと比べた小売り側の負担比率に不公平感が強いなどが理由。
すでに支払いを見合わせているイオンやダイエー、ライフコーポレーションに加え、東急ストアや西友、カスミなど大手6社が7月末に予定された2回目の委託料支払い見送りを表明した。検討中の平和堂、イズミヤも含めると、留保する11社の分担額は約28億円に上り、事業者に今年度割り当てられた約400億円の7％に達する。

日本経済新聞より