【環境省vs.経産省】資源ごみ処理 綱引き

容器包装リサイクル法の改正をめぐり、自治体が負担する資源ごみの収集、選別などの処理費用を企業に一部転嫁する方針を打ち出した環境省に対し、経済産業省が25日、「自治体のコストの方をまず透明化して」と待ったをかけた。

自治体の処理費用に最大で9000倍以上の開きがあることがわかり、産業界が反発を強めているからだ。改正議論は、両省による綱引きの様相も呈してきた。

朝日新聞より