セブン＆アイ、農業参入

セブン＆アイ・ホールディングスが農業に参入する。

3年以内に全国10カ所に農業生産法人を新設し、生産した野菜を傘下のイトーヨーカ堂全170店で販売する。

生産から販売まで一貫して手掛けることで食の安全志向に対応。
店舗から出る食品ごみを肥料として活用しグループ内に食品資源の循環網を築く。
一般企業の農業参入では最大規模となる見通しで、農業の規制緩和に弾みがつきそうだ。

食品関連などで農業に参入する企業は多いが、小売業が全国規模で展開するのは初めて。
今後、海外からの調達リスクが高まることも想定され、自ら良質の国産品を確保する狙いがある。

ヨーカ堂の生鮮野菜の93%は国産だが、生産拠点を持つことで国産比率を100%近くにする。
ヨーカ堂だけで野菜・果物の販売額は年1,000億円あり、農業事業は先行するカゴメやワタミの30億～60億円規模を早期に抜くとみられる。

8月に千葉県富里市で農家と共同出資で農業法人を設立。
ヨーカ堂は10%を出資、社長にヨーカ堂の亀井淳社長が就く。
一般企業の農業生産法人への出資比率は特例措置を除き、1社10%までに制限されているが、規制緩和が進めば、追加出資を検討する。

農家から農地を借りヨーカ堂が派遣する社員らが農作業する。
大根、キャベツ、ほうれん草など5品目を作り千葉県内21店に直送。
傘下のヨークベニマル、外食のデニーズ、セブンイレブンでの販売も目指す。
将来は米作も視野に入れる。

日本経済新聞より