岐阜県とセブン－イレブン

岐阜県は12日、コンビニ大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京）と地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。

県産食材を用いたオリジナル弁当販売や、新商品開発による地産地消PRを柱に環境、災害対策など計12分野で協力する。
同社がこうした協定を結ぶのは東海3県で初めて。

飛騨牛や野菜、みそ、牛乳など県産品を使った弁当やおむすび、シュークリームなど計8品目を13日から1カ月間、県内全67店舗で順次販売。
特産の柿やイチゴなどを用いた新商品の開発も検討する。

ほか、新たに実施するのは
▽ごみ減量など「ぎふエコ宣言」への参加
▽県子育て支援企業への登録
▽災害時の生活必需物資の調達、配送
▽県若者サポートステーションで支援するニートらの就労体験受け入れ
――など。
授産施設の製品の販売スペース提供や、県職員の研修受け入れなども検討する。

防災面では同社は2006年、大規模災害時に徒歩帰宅者への情報提供などで協力する協定を県と締結している。

この日は古田肇知事と山口俊郎社長が県庁で協定書を交わし、オリジナル弁当「飛騨牛の牛めし」などを試食した。

古田知事は「岐阜は『作り上手、売り下手』と言われるが、生活に近いコンビニのネットワーク活用は大きい。全国展開につながるよう取り組みたい」と弁当の販売地域拡大に期待。
山口社長は「飛騨牛の弁当は売れ行き次第では地域を広げる」と応え、「社会基盤の一つとして役立てるようにまちづくりへの協力を進めたい」と話した。


中日新聞より