会議運営で環境に配慮

全国知事会議が17、18の両日、横浜・みなとみらい21（MM21）地区で開かれる。

開催地として運営を担う神奈川県は、会議運営で間接的な自然エネルギー使用や配布資料の削減により、地球温暖化防止の貢献を目指す。

大阪、山口を除く45都道府県知事ら約360人が出席する。
県は前回まで人数分用意した配布資料を各自治体2部ずつに限定するなど、使用する紙の量を従来の半分程度に絞り込むという。

また、会議中に使用される約4,000㌔㍗分の「グリーン電力証書」を購入して、間接的な自然エネルギー使用で、温室効果ガスの排出削減にも協力。
展示ブースでは電気自動車の試乗などを行い、県の環境問題への取り組みをアピールする。

松沢成文知事は「県は地球温暖化対策推進条例も検討しており、大きな会議で環境に配慮するのは開催県としての責任。議論でも環境問題を取り上げ、地球温暖化対策などで情報交換をしたい」と話している。

知事会議では、地方分権改革の推進や、道路特定財源の一般財源化後に地方の道路整備財源を確保する方策などが協議される。

神奈川新聞より